【DXの定義の解説④】日本政府定義（2019年）

February 4, 2022

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和２年７月17日閣議決定）における定義（2019年）

日本政府は、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和２年７月17日閣議決定）の本文1ページ（PDFの場合の7ページ）において、当該計画における最初の用語注釈として、デジタルトランスフォーメーションを以下の通り定義している。また、これを引用する形で、総務省は令和3年版情報通信白書の本編79ページ（PDFの場合も79ページ）中で、デジタルトランスフォーメーションの定義を記載しているが、総務省の定義では、「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。」の部分は省略され、後半部分だけが採用されている。

ここでは、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に掲載されているDXの定義を日本政府定義として解説する。

“将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”

— 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」より

参考）世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

参考) 総務省「令和3年版情報通信白書」

定義策定の背景

　経済産業省のDXの定義（2018年）の翌年に定義されているが、前年の経産省の定義を参照した上で新たに定義したのかは、はっきりしていない。ただし、政府が2019年に閣議決定した世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（以下基本計画）に掲載され、さらに2021年に総務省の令和3年版情報通信白書でも部分採用されているため、おそらく日本政府にとっての公式な定義と考えるべきである。なお、令和2年（2020年）版情報通信白書では、DXについては触れられておらず、総務省内でDXという用語の存在感が高まったのは、基本計画での掲出を受けて以降のことではないかと推察できる。

令和3年版情報通信白書においては、2004年のエリックストルターマン氏定義が世の中全般の大きな流れ（社会のDX）を指しているのに対して、2018年の経済産業省定義においては企業が取り組むべきもの（企業のDX）を指していると示した上で、本計画におけるDXの定義を踏襲することを、以下のように記述している。

世の中で使われている「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は厳密には一致しておらず、使い方も人や場面によってまちまちであるが、本白書における「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）におけるものを踏襲することとする

参考（その他のDXの定義）

エリックストルターマン氏定義（2004年）の解説

デジタルトランスフォーメーション研究所定義（2017年）の解説

経済産業省定義（2018年）の解説

定義のイメージ

　基本計画の文中では、デジタルトランスフォーメーションは「国のデジタルトランスフォーメーション」ないし「社会のデジタルトランスフォーメーション」という文脈で用いられている他、計画書の中で「行政のデジタルトランスフォーメーション」、「建設分野におけるデジタルトランスフォーメーション」、「農林水産施策のデジタルトランスフォーメーション」、「民間部門のデジタルトランスフォーメーション」、「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」、「産業界におけるデジタルトランスフォーメーション」などと区別して使われている。このことから、当時のデジタルトランスフォーメーションの解釈は、民間企業が戦略的にデジタル環境に適応する自己変革ではなく、社会のDXに近いものと位置付けられていることがわかる。デジタルトランスフォーメーションを社会のDXとして位置づけているという意味では、DX提唱者のエリックストルターマン氏定義（2004年）に近い位置づけとなる。

　それに反して、上記文中の注釈として記載されているデジタルトランスフォーメーションの定義（＝今回解説対象の定義）は、経済産業省定義（2018年）に類似して、「企業が」という主語が明確に記載されている上に、主語を記載していない一行目においても、「ビジネスモデル」という言葉を使っているため、国家の競争力向上のためのデジタルトランスフォーメーションではなく、民間のデジタルトランスフォーメーション、つまり民間企業が戦略的にデジタル環境に適応する自己変革を意味している。

　この矛盾の原因は不明だが、すでにこの時点で別途用意された民間企業のDXの定義を、文脈とのねじれをあまり気にせずに、そのまま持ってきてしまった可能性がある。このように、社会のDXと民間のDXの定義が混同されている背景に、2017年の弊社デジタルトランスフォーメーション研究所定義（2017年）が、民間のDXの定義と表記せずにDXの定義として掲出していたことにも課題があるのではないかと考え、最近では弊社のDXの定義は、「民間企業のDX」の定義であると明記するように心掛けている。

　デジタルトランスフォーメーションという言葉が非常に広範に使われている現在、公的機関など、ドメインをまたがったテリトリーを持つ機関は、社会のDX、民間企業など、明確に言葉を使い分けるべきであり、さらに自己変革として示される組織のDX（行政のDX、自治体のDX、民間企業のDXなど）においては、その組織のDXでは何を実現したいのかという点をはっきりさせるビジョンが重要であることは言うまでもない。

定義の解説

将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。

本定義は、「XXXXXこと。XXXXXこと」と短い前文と長い後文に大別される。前文は端的にDXを説明する試みであり、後文はより丁寧に説明する試みであることがうかがえる。その点では、DXの定義として最も伝えたいことが、この前文に凝縮されていると考えるべきだ。

「将来の成長、競争力強化のために」は、今現在の収益や売上に目を向けてしまいがちな経営環境の中で、新しい環境変化や競争原理を予測して備えることの重要性を強調している。背景として環境の激しい変化が見込まれることについては、後文に説明を回している。

「新たなデジタル技術を活用して」は、新しい競争原理に適応するデジタル戦略のために、従来型のITではなく新しいデジタル技術を使うという主旨かと思われる。ただ、現在新しいデジタル技術を使えばよいと考えて、AIやビッグデータ、データサイエンス、IoTなどのバズワードに踊らされて、現在のビジネスモデルのまま新しいデジタル技術を採用し、結果的にコストに見合うリターンがないと嘆く企業が多いことを考えると、「新たな」をあまり強調するのは得策ではない場面もあるように思う。また、デジタル技術という手段を記載するのであれば、経産省のようにデータも併記するとよいかもしれない。ある意味データはデジタル技術以上にDX戦略になくてはならないものだからだ。

「新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること」は、従来のビジネスモデルを創出するという観点を中心においており、さらに、それを創出するだけではなく、継続的な改変をすることを重要メッセージに置いている。実際には、DXプロジェクトで新たなビジネスモデルの創出まではいかず、現状のビジネスモデルの変革にとどまることも多いと思われるが、より高い目標を掲げる狙いがあったことと思う。

企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、

「企業が」という主語により、この定義が企業のDXを指すことを明確化している

「外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ」においては、他のDXの定義では見かけない「エコシステム」という言葉を登場させている。エコシステムとは、もともと生態系という意味の言葉であり、森林のエコシステム、沼のエコシステムなど、その環境における植物や昆虫、動物などの多くの生命が食物連鎖により調和をとりながら存続している状態を指す。外来生物がそこに侵入すると、環境の調和が崩壊し、まったく別の生態系に替わることをはご存じの通りだ。ビジネスにおけるエコシステムとは産業構造だと理解するのが一番妥当であろう。旅行業界でいえば、多くの旅行会社がある。さらに、旅行会社に宿泊を提供するホテル・旅館があって、さらにはバス会社や、飲食店が、旅行会社にサービスを売り込むことも多いかと思い。ホテル・旅館に対して、さらに様々な食材や飲料を売り込む食品業もある。これらのそれぞれの業種が顧客を相手に自身のビジネスを展開しているこの調和のとれた産業構造がエコシステムだ。そのため、外部エコシステムが劇的に変化するということは、生態系において外来生物が侵入し、別の生態系に再構成されるようなことをイメージするとわかりやすい。デジタル以前の世界では、脈々と大きな変化をすることなく受け継がれてきた各産業の構造が劇的に変化するということを正しく認識することの重要性を本メッセージは伝えようとしている。なお、ここで言うエコシステム（顧客、市場）においては、競合他社、他業種からの参入、社会基盤の変化やそれに伴い業界に影響を与える法制度の改訂などの要素も考慮することが重要だ。

「内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら」では、このエコシステムという用語を、組織内に確立された働き方、文化、組織行動という意味で再定義している。一般的にエコシステムというと、産業構造を指すため、あえて内部エコシステムと表現して区別している形だ。後の文章に出てくる新しいサービス、新しいビジネスモデルを支えるためには、内部エコシステムの変革が必要であるというDX最大の壁に言及している。

第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して

「第三のプラットフォーム」という言葉は、私も耳慣れない言葉だったので、調べてみたところ、以下の説明文を見つけた。

”第3のプラットフォーム（3rd Platform）とは、調査会社の米IDCが提唱しているコンセプトで、「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」の4要素によって形成される情報基盤のこと。なお、第1のプラットフォームはメインフレーム、第2のプラットフォームはクライアント/サーバーを指す。”

日経クロステック「第三のプラットフォーム」　2014年2月28日

もともと、日本にDXの概念を持ち込む重要な役割をした会社の１つが IDC Japanと私は考えているので、その流れで採用された言葉であろう。ただ、ここでDXの定義の説明の中に入れると、さらに第3のプラットフォームという言葉の定義も必要になってくる。クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術は、どれも重要な技術であると思うし、新しいサービスやビジネスモデルを考える上で避けて通れないものであると考えるが、これらの技術を採用することがDXであると誤解している組織は多く、技術を使うことに目を奪われないようにしたい。

新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して

「新しい製品やサービス」は、顧客に提供する価値の新しい価値を指し、「新しいビジネスモデル」は、その価値を提供する仕組や自社の稼ぐ仕組みを表す言葉だ。従来の提供価値が製品というモノよりの言葉だったのに対して、これからの提供価値には、サービスというコトよりの言葉が相応しい。ただ、サービスとだけ記載するとそれが商品や製品を意味するということがピンと来にくい場合もあるため、このように製品やサービスと記述することが多い。実際には、コトづくりを進めるとサービスに従来の製品が包含されることが多く、製品まで含めて提供価値全体をサービスと呼んでも良い。

ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

「ネットとリアルの両面での」は、オンラインとオフライン、サイバーとリアル、デジタルとアナログなど様々な類似の組み合わせがあり、使い分けに私もいつも悩んでいる。ただ、いずれにせよ、従来のネット上の生活とリアル空間での生活という個別のものとして捉えるのではなく、この両方を統合したエクスペリエンスが競争の原理の中で極めて重要になるために、価値創出の手段として明記している。

「顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し」は、価値創出の最上位の手段として顧客エクスペリエンスを位置づけるという表明である。その点では、ネットとリアルの両面を統合的にデザインすることも、顧客エクスペリエンス変革の手段と位置付けられている。顧客エクスペリエンスは、現在の日本における「企業のDX」の重要な目的と位置付けて考えられることが多い。その理由としては、様々なデジタル接点がネット上とリアル世界双方に配置でき、顧客の行動データが常に把握可能となったことで、それにあわせて最適なサービスをリアルタイムに顧客に提案し提供可能となったためである。そして、それにより顧客にサービスを手放せなくなる状態（エンゲージメント）を生じさせることができるからである。今までのモノ作りをコト作りに変革しようという話も、まさにこの新しい顧客エクスペリエンスを提供する試みに他ならない。

　顧客エクスペリエンスという言葉は、顧客体験/カスタマーエクスペリエンス（CX）、ユーザーエクスペリエンス（UX）などと表現される場合もあるが、意味合いはほぼ同じと考えてよい。ただし、UXについては、一部UI（ユーザーインターフェース）デザインという、より画面デザインに特化した言葉の類義語として用いられる場合もあるため、このUXは顧客体験という意味でのUXとは注意して区別したほうが良さそうだ。

「競争上の優位性を確立すること」は、DX最大の目的と考えてもよいだろう。競争の原理が大きくかわる環境変化においては、足元との収支にだけ一喜一憂しているのではなく、中期的な目標を決めてそこへ向かって事業や組織の変革をすることが求められ、その成果として競争上の優位性を手に入れることになる。ただ、重要なのは、素晴らしいビジネスモデルを作ることではない。そのプランを実行できる組織になることであり、さらにはその事業をデータに基づいて改善し続けられる組織オペレーションが出来るかどうかだ。ビジネスモデルをお描くことは頑張ればできる。ビジネスモデルを模倣することも簡単にできる。そのため、模倣されても優位性を崩さずに済むためには、前述の顧客エクスペリエンスを通じた顧客エンゲージメントを最大化し続け、顧客が類似サービスにスイッチしたくないという状態を早く作り上げることが、中期的な競争優位の上で必要となる。

　上記説明の通り、すべての定義には様々な特徴があり、必要に応じて自身の組織に一番なじみやすいものを使っていただければと思う。実態として、民間のDXという観点では、本定義よりも経産省定義の方が広く普及しているのは、定義の長さと一部専門用語を含んでいるからかもしれない。

（荒瀬光宏）

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