「より良い生活」のための自治体DXを vol. 02

当社は2021年12月に、自治体DX調査報告書を公表した。日本経済新聞に掲載されたこともあり、当社ホームページへのアクセス数や問い合わせ数も急増した。また各種SNS等でも、「自治体DX」に関連する投稿も徐々に増えつつあり、世の中的にもその必要性について声を上げられている。他方、各自治体においても「DX戦略」が策定されていたり、中央省庁においてもデジタル庁、総務省、経済産業省などを中心として関連した政策が行われている。さらに岸田内閣総理大臣の年頭所感でも「デジタル化」を成長のエンジンにする旨が述べられた。

政治と行政、自治体、民間企業、学術機関、市民団体、そして国民一人一人で共創して、より良い社会の実現に向けて取り組みをしていかなければなりません。岸田政権では、デジタル田園都市国家構想として、社会のDXと地方創生の実現を目指している。これらの実行していく際にも、やはり自治体のDXは必要不可欠であり、当社が公表した本報告書もその大きな流れに寄与できれば幸いだ。

自治体DX調査報告書

今後、数回に分けて自治体DX調査報告書を実施するに至った背景と、その分析結果などをご紹介したい。

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前回で述べた通り、本報告書の役割は以下の通りである。

1. 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（2020年12月総務省公表）の進捗確認を行うこと

2. 社会全体のDXを推進していくことを上位目標して、民間セクターとの比較を行うこと

3. 具体的なステップを検討していく材料とすること

今回は、アンケート調査の概要と上記の役割それぞれの重要な観点を示してみたい。

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アンケート調査の概要

本調査は、2021年7月から9月にかけて、全自治体（1788団体、47都道府県、792市、743町、183村、23特別区）を対象として実施した。有効回収数は280件（7都道府県、273市区町村）であり、有効回収率は15.66％であった。なお、調査項目は以下の通りである。

それぞれの設問に対して、現在値と3年度のに関して、目標値レベル0から5までの6段階で評価を頂いた。その成熟度レベルに関する特性は以下の通りである。なお、この成熟度レベルの考え方は、民間セクターとの比較を行うため、経済産業省によるDX推進指標の考え方を用いている。